有限会社の設立ができなくなりました!

以前は、資本金が300万円以上で有限会社を設立することができました。

有限会社は、「役員の任期が不要であること」などの、メリットがありました。

しかし、会社法施行後は、株式会社に一本化され有限会社制度は廃止されましたので、新しく有限会社を設立することはできなくなりました。

現在でも多くの有限会社が存在します。
会社法施行前に有限会社を設立している場合には、「特例有限会社」としてそのまま事業を継続できます。
特例有限会社にするには、特別に何か手続きをする必要はありません。

また特例有限会社は、必要であれば株式会社へ移行することも可能になっています。

ただし、有限会社から株式会社に変更にした後、もう一度有限会社へ戻すことはできませんので注意が必要です。

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

会社法はこう変わった!

1 資本金規制の撤廃
 現在は特例により、一定の条件に該当する人が、資本金1円から会社を設立できる。これに伴い金融機関への払い込みも残高証明で代用することができるようになる。

2 有限会社の廃止
 新設の有限会社ができなくなるが、今ある有限会社はそのまま存続できます。

新会社法施行後の会社設立は株式会社、合資会社、合名会社、合同会社ということになります。

3 類似商号の廃止
 全く同一の名称以外は使用してもかまわないことになる。

4 株式会社の取締役数の変更
 現在株式会社の取締役数は3人以上とされているが、
 新会社法施行後は1人でもかまわないとされている。(取締役会を置かない場合)
 よって現在の有限会社のような一人社長も可能である。また取締役会自体の設置も任意となる。

5 株式会社の取締役の任期の延長
 現在株式会社の取締役の任期は2年とされているが、株式譲渡制限会社に限り、10年まで延長できる。

6 監査役の設置義務がなくなる。
 現行の株式会社では監査役の設置義務があるが、新会社法では現在の有限会社と同様監査役の設置は任意になる。

7 会計参与制度の導入
 会計参与とは,株式会社につき新たに設けられる機関(役員)で、公認会計士又は税理士の資格を持つ者として取締役と共同して計算書類を作成すること等、その職務とするものである。会計参与を任意に置くことができるようになる。

8 取締役の欠格事由の一部変更
 現在は破産者で復権を得ないものは欠格事由に該当しないが、新会社法では破産者の欠格要件がなくなる。

9 株券不発行が標準化
 これまでは原則株券の発行が必要でしたが、株券不発行が原則となり、定款で定める場合のみ株券が発行できるようになる。

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

会社法 平成18年5月1日 施行

会社法による改正点等の要点(譲渡制限規定のある株式会社)
 
すべての株式会社には、株主総会と取締役(1人以上)が置かれますが、取締役会、監査役の設置は任意になりました。
取締役会を設置する場合(取締役3名以上)は、監査役、三委員会、会計参与のいずれかが必要となります。


発起設立の場合、金融機関の払込金保管証明書が不要になりました。 


類似商号禁止の規定がなくなりました。


株券不発行が原則となりました。
今まで、株券不発行の定めがなかった会社においては、登記簿に自動的に「株券を発行する」旨の登記が入りますが、この規定を削除するには、会社法所定の手続が必要です。


施行日現在に在任する役員については、元々の任期の定め(取締役2年、監査役4年)が適用されますが、「施行日後任期満了前」に任期伸長の定款変更をした場合、反対の意思表示がなければ、変更後の任期(10年まで延長可)が適用されます。


取締役、監査役の任期を10年まで延長できることになったことから、休眠会社の整理が5年から12年に延長されました。
登記簿を放置したままにならないよう、管理が必要です。


特例有限会社については、従来どおり役員の任期を定める必要はありません。


清算手続について、公告が1回で済むようになり、また、清算人の氏名等の裁判所への届出手続が廃止されました。


会社法施行前に、最低資本金の特例制度を使って設立された会社については、設立後5年を経過した時点で解散となりますので、定款変更手続をし、解散事由の廃止の登記が必要です。 
 
 大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ


 

定款とは

■定款とは


定款とは、会社の屋号(名前)、事業の目的、本店の所在地、資本金額、株式、組織、運営など、会社の基本的な事柄を記載した書類のことをいいます。

これは会社法の規定により、業種を問わず、ずべての会社に義務づけられているのです。

定款に記載された事柄は法的な効力を持つために、定款は「会社の法律」などと呼ばれています。わかりやすくいうとと定款は会社のルールを定めたルールブックのようなものです。

会社はこの定款に沿って自主的に運営されますが、この自主運営のことを定款自治と言うそうです。


■定款の効力とは?


定款に法的な効力をもたせるためパワーがあります。

そのためには、まず必要な内容がしっかりと記載されていなければいけません。
このように定款に絶対に記載しなければいけない項目を絶対的記載事項といいます。
例えば、会社の屋号や、事業の目的、また本店所在地などのことですね。

そのほかにも、相対的記載事項と任意的記載事項があります。
相対的記載事項は記載しなくても定款自体は有効ですが、記載しなかった場合は無効になるという項目です。例えば株券の譲渡制限や、株券の発行、また取締役会の設置などがあります。

任意的記載事項は必要に応じて書けばよいので、記載がなくても定款として認められます。
例えば事業年度や株主総会の開催時期、配当金に関することなどがあります。

また作成した後に、定款に記載した内容を株式会社設立後に変更したい場合、
株主総会の特別決議にかけて、それが登記事項であれば法務局に変更登記を申請しなくていけないので結構大変手間がかかりますから、最初の段階でしっかりと作成しましょう。

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

書類の提出期限 (会社)

 会社設立時に提出する書類

届出先届出書式届出期限等
税務署 法人設立届出書 設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書 設立の日から3か月を経過した日、またはその事業年度終了の日のいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の確定申告書の提出期限
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 有価証券取得事業年度の確定申告書の提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書 設立事業年度の確定申告書の提出期限
給与支払事務所等の開設届出書 設立の日から1か月以内
税務事務所 法人設立届出書(事業開始等申告書) 都道府県条例で定められた期限
市町村 法人設立届出書 市町村で定める期限
労働基準監督署 適用事業報告 事業開始後、遅滞なく
就業規則届 就業規則を作成後、遅滞なく
(公共職業安定所) 労働保険保険関係成立届 保険関係成立の日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 保険関係成立の日から50日以内
建設物・機械等設置届 工事・仕事の開始の30日前まで
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 事業所設置の日から10日以内
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 社会保険の強制適用事業所となった日から5日以内
新規適用事業所現況書 新規適用届と同時に
公安委員会 安全運転管理者に関する届出書 安全運転管理者選任後15日以内
陸運支局 新規登録申請書・新規検査申請書 未登録の自動車を使用するとき

 大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

 商号目的を変更するときに提出する書類

届出先届出書式届出期限等
法務局
(登記所)
株式会社変更登記申請書 定款変更の総会決議の日から、2週間以内。
支店がある場合にはその支店の管轄登記所にも定款変更決議の日から3週間以内に届け出る
税務署
(税務署長)
異動届出書 商号、事業目的を変更した後、遅滞なく
棚卸資産の評価方法の届出書 事業の種類を追加した場合、変更日の属する事業年度の確定申告書の提出期限
税務事務所 事業開始等申告書 都道府県条例で定められた期限
異動届出書 都道府県条例で定められた期限
市町村 異動届出書 市町村で定める期限
社会保険事務所
(地方社会保険事務局、健康保険組合、厚生年金基金)
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届 商号変更のあった日から5日以内
健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届 事業の種類を変更した場合、その変更の日から5日以内
労働基準監督署
(署長)
労働保険名称、所在地等変更届 商号、事業の種類の変更のあった日の翌日から起算して10日以内
公共職業安定所
(所長)
雇用保険事業主事業所各種変更届 商号、事業の種類の変更のあった日の翌日から起算して10日以内
陸運事務所
(国交大臣)
変更登録申請書 商号変更のあった日から15日以内

 本店所在地を移転するときに提出する書類

届出先届出書式届出期限等
法務局
(登記所)
本店移転登記申請書 移転日から2週間以内(支店登記をしている支店がある場合は、支店管轄登記所へも3週間以内に)
支店移転登記申請書 <本店所在地では>移転日から2週間以内
<支店所在地では>移転日から3週間以内
変更登記申請書
(住居表示変更による本店・支店の変更)
本店所在地においては変更があったときから2週間以内
税務署
(税務署長)
異動届出書 変更後、遅滞なく
給与支払事務所等の移転届出書 事務所等の移転日から1か月以内
税務事務所 異動届出書
(事業開始等申告書)
都道府県条例で定められた期限
市町村 異動届出書 市町村で定める期限
労働基準監督署
(労働基準監督署長)

(都道府県労働局歳入徴収官)

(労働基準監督署長、
公共職業安定所長)
労働保険名称、所在地等変更届 移転のあった日の翌日から起算して10日以内
建設物・機械等設置・移転・変更届 工事・仕事の開始の30日前まで
労働保険確定保険料申告書 本店を他の監督署の管轄内に移転した場合、保険関係の消滅した日から50日以内
労働保険保険関係成立届 本店を他の監督署の管轄内に移転した場合、保険関係成立の日から10日以内
(労働局歳入徴収官) 労働保険概算保険料申告書 移転後の保険関係成立の日から50日以内
(労働基準監督署長) 時間外労働・休日労働に関する協定届 管轄内・管轄外を問わず、本店を移転した場合に遅滞なく
適用事業報告 移転後、遅滞なく
就業規則届 管轄内・管轄外を問わず、本店を移転した場合に遅滞なく
公共職業安定所
(公共職業安定所長)
雇用保険事業主事業所各種変更届 同一管轄内、管轄外を問わず、移転の日の翌日から起算して10日以内
社会保険事務所
(地方社会保険事務局、健康保険組合、厚生年金基金)
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届 移転のあった日から5日以内
管轄外への移転の場合は登記簿(新住所の証明)を添付

 大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

 支店を開設するときに提出する書類

届出先届出書式届出期限等
法務局
(登記所)
株式会社支店設置登記申請書 <本店所在地>設置の日から2週間以内
<支店所在地>設置の日から3週間以内
税務署
(税務署長)
異動届出書 支店の異動(変更)があった場合に、遅滞なく
給与支払事務所等の開設届出書 開設の日から1か月以内
税務事務所 法人設置届出書
(事業開始等申告書)
都道府県条例で定められた期限
市町村 法人設置届出書 市町村で定める期限
労働基準監督署
(労働基準監督署長)
適用事業報告 事業開始後、遅滞なく
就業規則届 常時10人以上の従業員を雇用するとき遅滞なく
時間外労働・休日労働に関する協定届 時間外・休日労働をさせる前(36協定締結後)
労働保険保険関係成立届 保険関係成立の日から10日以内
(都道府県労働局歳入徴収官)
(都道府県労働局)
労働保険概算保険料申告書 保険関係成立の日から50日以内
労働保険継続事業一括認可申請書 一括を希望するとき
労働保険代理人選任申請書 代理人を選任したとき
社会保険事務所
(地方社会保険事務局、健康保険組合、厚生年金基金)
健康保険・厚生年金保険新規適用届 支店を設置した日から5日以内

 会社の組織変更をするときに提出する書類(特例有限会社から株式会社に変更)

届出先届出書式届出期限等
法務局
(登記所)
特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書 商号変更したときから本店所在地で2週間以内、支店所在地では3週間以内。
有限会社の解散登記申請書も同時、同一窓口に提出

 増資をするときに提出する書類

届出先届出書式届出期限等
法務局
(登記所)
株式会社変更登記申請書 払込期日の翌日から、本店所在地で2週間以内、支店所在地では3週間以内
財務局
(財務局長)
有価証券通知書 1,000万円超1億円未満の新株の募集をする日の前日

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

印紙税

第1号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
(1) 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書
…不動産売買契約書、不動産交換契約書など
(2) 地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書
…土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
(3) 消費貸借に関する契約書
…金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
(4) 運送に関する契約書(用船契約書を含む)
…運送契約書、貨物運送引受書など
  以下  





−   10万円 200円
10万円 50万円 400円
50万円 100万円 1,000円
100万円 500万円 2,000円
500万円 1,000万円 1万円
1,000万円 5,000万円 2万円
5,000万円 1億円 6万円
1億円 5億円 10万円
5億円 10億円 20万円
10億円 50億円 40万円
50億円 −   60万円
注  (4)の契約書には、乗車券、乗船券、航空券および運送状は含まない 記載契約金が1万円未満 非課税
契約金額の記載のないもの 200円
上記(1)のうち、不動産の譲渡に関する契約書で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ平成9年4月1日〜平成21年3月31日までの間に作成されるもの




1,000万円 5,000万円 1.5万円
5,000万円 1億円 4.5万円
1億円 5億円 8万円
5億円 10億円 18万円
10億円 50億円 36万円
50億円 −   54万円

 大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

第2号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
請負に関する契約書
…工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書・広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

注  請負には、プロ野球選手、映画の俳優、その他これらに類する者で特定の役務の提供を約することを内容とする契約を含む
  以下  





−   100万円 200円
100万円 200万円 400円
200万円 300万円 1,000円
300万円 500万円 2,000円
500万円 1,000万円 1万円
1,000万円 5,000万円 2万円
5,000万円 1億円 6万円
1億円 5億円 10万円
5億円 10億円 20万円
10億円 50億円 40万円
50億円 −   60万円
記載契約金が1万円未満 非課税
契約金額の記載のないもの 200円
上記のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ平成9年4月1日〜平成21年3月31日までの間に作成されるもの




1,000万円 5,000万円 1.5万円
5,000万円 1億円 4.5万円
1億円 5億円 8万円
5億円 10億円 18万円
10億円 50億円 36万円
50億円 −   54万円

 大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

第3号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
約束手形または為替手形

注1 
手形金額の記載のない手形は非課税となるが、金額を補充したときは、その補充をした者が納税義務者となる
注2 
手形の複本または謄本は非課税
  以下  





−   100万円 200円
100万円 200万円 400円
200万円 300万円 600円
300万円 500万円 1,000円
500万円 1,000万円 2,000円
1,000万円 2,000万円 4,000円
2,000万円 3,000万円 6,000円
3,000万円 5,000万円 1万円
5,000万円 1億円 2万円
1億円 2億円 4万円
2億円 3億円 6万円
3億円 5億円 10万円
5億円 10億円 15万円
10億円 −   20万円
記載手形金額が10万円未満 非課税
上記のうち
(1)一覧払いのもの、(2)金融機関相互間のもの、(3)外国通貨表示のもの、(4)非居住者円表示のもの、(5)円建銀行引受手形表示のもの
記載手形金額が10万円未満 非課税
記載手形金額が10万円以上 200円

 大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

第4号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
株券、出資証券(投資証券を含む)、社債券、投資信託、貸付信託、特定目的信託もしくは受益証券発行信託の受益証券

注1  出資証券とは、相互会社が作成する基金証券および法人の社員または出資者たる地位を証する文書
注2  株券、投資証券については、1株(1口)当りの払込金額に株数(口数)を掛けた金額を券面金額とする
  以下  





−   500万円 200円
500万円 1,000万円 1,000円
1,000万円 5,000万円 2,000円
5,000万円 1億円 1万円
1億円 −   2万円
日本銀行、商工組合、信用金庫等の法人の出資証券 非課税

第5号文書

課税物件税額
合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書 4万円

第6号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
定款(設立時の原本に限る)   4万円
公証人法により公証人の保存するもの以外のもの 非課税

第7号文書

課税物件税額
継続的取引の基本となる契約書
(契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは除く)
…売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4,000円

第8-14号文書

課税物件税額
「預貯金証書(信用金庫等の預貯金証書で預入額が1万円未満のものは非課税)」
「貨物引換証、倉庫証券または船荷証券(船荷証券の謄本は非課税)」
「保険証券」「信用状」
「信託行為に関する契約書(信託証書を含む)」
「債務の保証に関する契約書(主たる債務の契約書に併記するものを除く。身元保証に関する契約書は非課税)」
「金銭または有価証券の寄託に関する契約書 …株券預り証など」
200円

第15号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
債権譲渡または債務引受けに関する契約書 記載契約金額が1万円未満 非課税
記載契約金額が1万円以上 200円
契約金額の記載のないもの 200円

第16号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
配当金領収証または配当金振込通知書 記載配当金額が3,000円未満 非課税
記載配当金額が3,000円以上 200円
配当金額の記載のないもの 200円

 大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

第17号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
売上代金に係る金銭または有価証券の受取書
…商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

注1  売上代金とは、資産の譲渡あるいは使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む)による対価および役務を提供することによる対価をいい、手付けを含む
注2  株券等の譲渡代金、保険料、公社債・預貯金の利子などは売上代金から除く
  以下  





−   100万円 200円
100万円 200万円 400円
200万円 300万円 600円
300万円 500万円 1,000円
500万円 1,000万円 2,000円
1,000万円 2,000万円 4,000円
2,000万円 3,000万円 6,000円
3,000万円 5,000万円 1万円
5,000万円 1億円 2万円
1億円 2億円 4万円
2億円 3億円 6万円
3億円 5億円 10万円
5億円 10億円 15万円
10億円 −   20万円
記載受取金額が3万円未満 非課税
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税
売上代金以外の金銭または有価証券の受取書
…借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書など
記載受取金額が3万円未満 非課税
記載受取金額が3万円以上 200円
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税

第18号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行もしくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳または生命共済の掛金通帳 1年1冊の付込みにつき 200円
信用金庫等の作成する預貯金通帳、マル優の適用を受ける普通預金通帳等 非課税

第19号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
1、2、14、17に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳(18以外のもの) 1年1冊の付込みにつき 400円

第20号文書

課税物件課税標準
(1通または1冊につき)
税額
判取帳 1年1冊の付込みにつき 4,000円

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

登録免許税

 不動産の登記(不動産の信託の登記も含む)

登記、登録などの事項課税標準税率
 1 所有権の保存の登記 不動産の価額 4/1,000
 2 所有権の移転の登記    
イ. 相続、法人の合併による移転登記
ロ. 共有物の分割による移転登記
ハ. その他の原因による移転登記
不動産の価額 4/1,000
4/1,000
20/1,000
(平成20年1月1日〜平成21年12月31日の間に、不動産の所有権の保存・移転、抵当権の設定、株式会社等の設立の登記を電子申請すると、税額の10/100(5,000円が限度)が控除される)   (ただし、H18.4.1
からH21.3.31の売買については10/1,000
H21.4.1
からH22.3.31の売買については13/1,000)
 3 地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・転貸・移転の登記    
イ. 設定・転貸の登記
ロ. 相続、法人の合併による移転登記
ハ. 共有に係る権利の分割による移転登記
二. その他の原因による移転登記
不動産の価額 10/1,000
2/1,000
2/1,000
10/1,000
 4 地役権の設定の登記 承役地の
不動産の個数
1個につき
1,500円
 5 先取特権の保存、質権・抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売、強制管理に係る差押え、仮差押え、仮処分・抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算金額 4/1,000
 6 先取特権、質権・抵当権の移転の登記    
イ. 相続、法人の合併による移転登記
ロ. その他の原因による移転登記
債権金額または極度金額 1/1,000
2/1,000
 7 抵当権の一部譲渡、法人の分割による移転の登記 共有者数で極度金額を除した額 2/1,000
 8 抵当権の順位の変更の登記 抵当権の件数 1件につき
1,000円
 9 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 賃借権・抵当権の件数 1件につき
1,000円
10 信託の登記    
イ. 所有権の信託登記
不動産の価額 4/1,000
    (ただし、H18.4.1
からH21.3.31は2/1,000
H21.4.1
からH22.3.31は2.5/1,000)
ロ. 所有権以外の権利の信託登記
不動産の価額 2/1,000
11 相続財産の分離の登記    
イ. 所有権の分離の登記
ロ. 所有権以外の権利の分離の登記
不動産の価額 4/1,000
2/1,000
12 仮登記    
イ. 所有権の保存の仮登記、保存の請求権保全の仮登記
不動産の価額 2/1,000
ロ. 所有権の移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
 
  • 相続、法人の合併による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
  • 共有物の分割による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
  • その他の原因による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
不動産の価額 2/1,000

2/1,000

10/1,000
 
ハ. 地上権、永小作権、賃借権、採石権の設定・転貸・移転の仮登記、設定・転貸・移転の請求権保全の仮登記
 
  • 設定・転貸の仮登記、設定・転貸の請求権保全の仮登記
  • 相続、法人の合併による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
  • 共有に係る権利の分割による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
  • その他の原因による移転の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
不動産の価額 5/1,000

1/1,000

1/1,000

5/1,000
 
二. 信託の仮登記、信託設定の請求権保全の仮登記
 
  • 所有権の信託の仮登記、信託設定の請求権保全の仮登記
  • 所有権以外の権利の信託の仮登記、信託設定の請求権保全の仮登記
不動産の価額 2/1,000

1/1,000
 
ホ. 相続財産分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
 
  • 所有権の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
  • 所有権以外の権利の分離の仮登記、移転の請求権保全の仮登記
不動産の価額 2/1,000

1/1,000
 
へ. その他の仮登記
不動産の個数 1個につき
1,000円
13 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次のもの    
イ. 土地の分筆、建物の分割、区分による表示の変更登記
分筆、分割、区分後の不動産の個数 1個につき
1,000円
ロ. 土地の合筆、建物の合併による表示の変更登記
合筆・合併後の不動産の個数 1個につき
1,000円
14 附記登記、抹消した登記の回復の登記、登記の更正、変更登記
(1〜13までの登記に該当するもの、土地・建物の表示の登記に係るものを除く)
不動産の個数 1個につき
1,000円
15 登記の抹消
(土地、建物の表示の登記の抹消を除く)
不動産の個数 1個につき
1,000円

  大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

 会社の商業登記

登記、登録などの事項課税標準税率
 1 会社、相互会社、中間法人につき本店の所在地でする登記(「4」を除く)    
イ. 株式会社の設立登記
(ホ、トの登記に該当するものを除く)
資本金の額
(最低税額は、申請件数1件につき)
7/1,000
(15万円)
ロ. 合名会社、合資会社、無限責任中間法人の設立登記(合併・組織変更による設立を含む)
申請件数 1件につき
6万円
ハ. 合同会社、有限責任中間法人の設立登記
(ホ、トの登記に該当するものを除く)
資本金等の額
(最低税額は、申請件数1件につき)
7/1,000
(6万円)
二. 株式会社、合同会社の資本金または有限責任中間法人の基金の増加の登記
(へ、チに該当するものを除く)
増加額
(最低税額は、申請件数1件につき)
7/1,000
(3万円)
ホ. 新設合併、組織変更・種類の変更による株式会社、合同会社、有限責任中間法人の設立の登記
資本金等の額 1.5/1,000(原則として)
へ. 吸収合併による株式会社、合同会社の資本金または有限責任中間法人の基金の増加の登記
増加額 1.5/1,000(原則として)
卜. 新設分割による株式会社、合同会社の設立登記
資本金の額 1.5/1,000(原則として)
チ. 吸収分割による株式会社、合同会社の資本金の増加の登記
増加額 1.5/1,000(原則として)
リ. 相互会社の設立登記
(新設合併・組織変更による設立を含む)
申請件数 1件につき
30万円
ヌ. 新株予約権に関する事項の変更登記
申請件数 1件につき
9万円
ル. 支店の設置の登記
支店の数 1か所につき6万円
ヲ. 本店、支店の移転登記
本店、支店の数 1か所につき3万円
ワ. 取締役会、監査役会、委員会に関する事項の変更登記
申請件数 1件につき
3万円
カ. 取締役、代表取締役、特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会委員、執行役、代表執行役、社員、理事、監事に関する事項の変更登記(会社、相互会社、中間法人の代表に関する事項の変更を含む)
申請件数
(資本金の額または基金の総額が1億円以下の会社、中間法人は)
1件につき
3万円


(1万円)
ヨ. 支配人の選任、その代理権の消滅登記
申請件数 1件につき
3万円
タ. 取締役、代表取締役、特別取締役、会計参与、監査役、委員会委員、執行役、代表執行役の職務執行の停止・職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅・職務執行の停止・職務代行者の選任、理事、監事の職務執行の停止・職務代行者の選任の登記
申請件数 1件につき
3万円
レ. 商号の仮登記
申請件数 1件につき
3万円
ソ. 会社、相互会社、中間法人の解散登記
申請件数 1件につき
3万円
ツ. 会社、中間法人の継続登記、合併が無効とされた場合の消滅した会社・相互会社・中間法人の回復登記、会社・相互会社・中間法人の設立の無効・取消の登記
申請件数 1件につき
3万円
ネ. 登記事項の変更、消滅・廃止の登記
(イ〜ツに掲げるものを除く)
申請件数 1件につき
3万円
ナ. 登記の更正の登記
申請件数 1件につき
2万円
ラ. 登記の抹消
申請件数 1件につき
2万円
 2 会社、相互会社、中間法人につき支店の所在地でする登記(「4」を除く)    
イ. 「1」のイからネまでに掲げる登記
申請件数
(資本金の額または基金の総額が1億円以下で[1]のカの登記申請だけの場合)
1件につき
9,000円



(6,000円)
ロ. 登記の更正の登記、登記の抹消
申請件数 1件につき
6,000円
 3 外国会社、外国相互会社につきその営業所の所在地またはその代表者の住所地でする登記(「4」を除く)    
イ. 営業所の設置の登記
(ロに揚げるも物を除く)
営業所の数 1か所につき9万円
ロ. 営業所を設置していない場合の外国会社の登記、営業所を設置していない外国会社が初めて設置する営業所の設置の登記
申請件数 1件につき
6万円
ハ. イ、ロ、ニ以外の登記
申請件数 1件につき
9,000円
ニ. 登記の更正の登記、登記の抹消
申請件数 1件につき
6,000円
 4 会社、相互会社、中間法人につき本店または支店の所在地においてする清算に係る登記(外国会社、外国相互会社につきその営業所の所在地またはその代表者の住所地でする清算に係る登記を含む)    
イ. 清算人、代表清算人の登記
申請件数 1件につき
9,000円
ロ. 清算人、代表清算人の職務執行の停止、取消し、変更、清算人、代表清算人の職務代行者の選任・解任・変更の登記
申請件数 1件につき
6,000円
ハ. 清算の結了の登記
申請件数 1件につき
2,000円
ニ. 登記事項の変更・消滅・廃止の登記、登記の更正の登記、登記の抹消
申請件数 1件につき
6,000円

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

所得控除一覧表

 所得控除一覧表

種類内容控除額
基礎控除 所得者本人の年間最低生活費の意味合い 38万円
配偶者控除 所得者と生計を一にする妻または夫で、その年中の所得が一定額以下の場合に受けられる 38万円
(*)
配偶者特別控除 配偶者の所得金額に応じて控除額は違ってくる
(配偶者控除とのダブル適用はできない)
最高
38万円
扶養控除 所得者と生計を一にする配偶者以外の親族で、その年中の所得が一定額以下の場合に受けられる 38万円
(*)
障害者控除 所得者本人または控除対象配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合に受けられる(特別障害者40万円) 27万円
寡婦控除 (1)夫と死別または離婚した後再婚せず、扶養親族のある場合、あるいは(2)夫と死別して扶養親族はいないが所得が一定額以下の場合に受けられる 27万円
(*)
寡夫控除 妻と死別または離婚後再婚せず、子供を扶養していて所得が一定額以下の場合に受けられる 27万円
勤労学生控除 所得者本人が勤労学生で、所得が一定額以下の場合に受けられる 27万円
雑損控除 所得者本人または家族が所有する住宅家財等が災害や盗難、横領などにあった場合に受けられる 相当額
医療費控除 所得者本人または家族が支払った医療費が年間合計所得金額の5%もしくは10万円を超える場合などに受けられる 最高
200万円
社会保険料控除 所得者本人または家族の負担した社会保険料がある場合に受けられる 全額
小規模企業
共済等掛金控除
小規模企業共済制度などを利用して掛金を支払った場合に受けられる 全額
生命保険料控除 所得者本人が生命保険や個人年金の保険料および掛金を支払った場合に受けられる 最高
10万円
地震保険料控除

(*2 )

所得者本人が損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合に受けられる 最高
5万円
寄付金控除 所得者本人が国や地方公共団体、学校などに5,000円を超える寄付をした場合に受けられる 相当額

控除額に印のあるものは、老人や障害者など特別な場合には割増控除のあるものです。
   なお、住民税にも同様の所得控除がありますが、控除額は所得税より少なくなっています。
*2平成18年末までに締結した一定の長期損害保険契約に係る損害保険料控除は平成19年以降も適用になります(控除額は地震保険料控除と合わせて最高5万円)。

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

会社設立時の資本金の決め方

会社の設立に当たって、資本金を決める際は、その後にかかってくる税金のことも考慮して決める必要があります。

その中でも注意しておきたいのが消費税です。

資本金が1,000万円未満の法人であれば、会社設立後、2年間は消費税が免税となります。

免税とは、文字通り、税金が免除されることで、納めなくてもよいということです。

したがって、1,000万円以上にしなくてはならない理由が特になければ、会社を設立する際の資本金は1,000万円未満としたほうが有利になります。

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ

決算期の決め方

新しく法人を設立する時は、決算期を何月にするかを決める必要があります。

基本的には決算期はいつにしてもいいのですが、税金面で影響が出てくるので慎重に決める必要があります。

【ポイント1】
例えば、資本金が1000万円未満の法人であれば、消費税は設立後2年間が免税となるので、免税の期間が長くなるように決算期を決めます。

10月に会社を設立した場合、9月を決算期とすれば、丸々2年間が免税となりますが、例えば10月決算にしてしまうと、第1期は10月の1ヶ月だけで終了し、すぐに決算となってしまいますし、消費税の免税期間も第1期の1ヶ月と第2期の12ヶ月の合計13ヶ月しかなくなってしまいます。


したがって、設立第1期が12ヶ月(もしくはできるだけ長い期間)となるように決算期を決めるのがよいと言えます。


【ポイント2】
毎月の売上が1年を通じて変動がない場合は決算月をいつにしても影響はありませんが、例えば、業種柄、毎年12月は売上が多いといった業種の場合、12月を決算月にすると、決算月に多額の利益が出てしまい、すぐに決算を迎えて、税金対策の手を打つ時間もない、といったことが生じます。

したがって、売上に季節的変動があるような業種の場合は、売上が多い月を年度の初めのほうに持ってくると、その後の1年間かけて税金対策もできますし、利益が出てキャッシュも余裕がある状態で1年間を過ごせることになりますので、その点に注意した方がよいでしょう。


【ポイント3】
商品などの在庫をもつ業種の場合、年度末に棚卸をする必要があります。棚卸とは、在庫の実数をすべて数えて、在庫金額を確定する手続です。
したがって、在庫が多い時期を決算月にしてしまうと、棚卸作業も大変になるので、在庫が少なくなる時期を決算月にする、ということも考えた方がよいでしょう。

大阪の税理士 足立会計事務所(大阪市、堺市、東大阪市、八尾市) トップページへ