会社法 平成18年5月1日 施行

会社法による改正点等の要点(譲渡制限規定のある株式会社)
 
すべての株式会社には、株主総会と取締役(1人以上)が置かれますが、取締役会、監査役の設置は任意になりました。
取締役会を設置する場合(取締役3名以上)は、監査役、三委員会、会計参与のいずれかが必要となります。


発起設立の場合、金融機関の払込金保管証明書が不要になりました。 


類似商号禁止の規定がなくなりました。


株券不発行が原則となりました。
今まで、株券不発行の定めがなかった会社においては、登記簿に自動的に「株券を発行する」旨の登記が入りますが、この規定を削除するには、会社法所定の手続が必要です。


施行日現在に在任する役員については、元々の任期の定め(取締役2年、監査役4年)が適用されますが、「施行日後任期満了前」に任期伸長の定款変更をした場合、反対の意思表示がなければ、変更後の任期(10年まで延長可)が適用されます。


取締役、監査役の任期を10年まで延長できることになったことから、休眠会社の整理が5年から12年に延長されました。
登記簿を放置したままにならないよう、管理が必要です。


特例有限会社については、従来どおり役員の任期を定める必要はありません。


清算手続について、公告が1回で済むようになり、また、清算人の氏名等の裁判所への届出手続が廃止されました。


会社法施行前に、最低資本金の特例制度を使って設立された会社については、設立後5年を経過した時点で解散となりますので、定款変更手続をし、解散事由の廃止の登記が必要です。 
 
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